あの会社もソフトバンクの子会社だった!関係会社について、組織図も交えて解説!

現在国内だけでも800近いグループ企業群を持つ、「ソフトバンクグループ」。
今となっては、幅広い事業を展開する国内でも最大級の組織となりました。その組織図を見てみると、多くの名の知れた企業がソフトバンクの関係会社であることが分かります。今回はソフトバンクグループを事業ごとに分け、組織図を交えながら代表的な企業を解説していきます。

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ソフトバンクグループの主な事業と、事業会社を解説

持ち株会社のソフトバンクグループ(旧ソフトバンク)は、元々長年上場していました。
そこでさらに、2018年12月にメイン事業である通信事業会社のソフトバンク(旧ソフトバンクモバイル)が上場します。

ソフトバンクの国内事業は「ソフトバンク事業(通信事業)」「Yahoo事業(インターネットサービス事業)」「流通事業」の大きく3つに分かれています。
代表的な事業会社の紹介とともに、その他のジャンルについても重要な分野、有名な企業を紹介します。

 

ソフトバンク事業(通信業)

まずは、ソフトバンク事業について解説していきます。

 

ソフトバンク株式会社
携帯のキャリアのソフトバンクで知られる通信事業社です。携帯電話だけでなく、固定電話、インターネット回線など、通信インフラにかかわるものがメインの商材です。

多くの会社が統廃合しながら現在のソフトバンクが出来上がりましたが、大きなものとしては一般市場向けのビジネスを行うコンシューマ部門の母体である「ソフトバンクモバイル」(前身はVodafone)と、法人部門の主体である「ソフトバンクテレコム」(前身は日本テレコム)、そしてYモバイルブランドを扱う「ワイモバイル」(前身はイーモバイルとウィルコム)が統合され、現在のソフトバンクができあがりました。

 

SBペイメントサービス株式会社
ソフトバンクグループの中でオンライン決済代行サービスやカード事業を取り扱う会社です。元々は2004年に決済代行サービス事業として、持株会社のソフトバンクグループの子会社として誕生。
その後、決済データ処理、集金代行、クレジットカードなど周辺事業を拡大し、2015年に、通信会社のソフトバンクの完全子会社となりました。

 

Yahoo事業(インターネット関連事業)

続いてYahoo関連の事業について解説します。

 

ヤフー株式会社
日本最大のポータルサイト、Yahoo!を運営し、インターネットのサービス全般を手掛ける日本を代表するIT企業です。

孫正義氏が出資した米ヤフー(現アルタパ)とソフトバンクが合弁会社として日本で事業を行うために立ち上げたのが元となっています。

 

ジャパンネット銀行
2018年にヤフー株式会社の連結子会社となった日本初のインターネット銀行です。2000年の立ち上げ時はNTTドコモやNTT東日本の資本が入っていましたが、2006年、三井住友銀行銀行とヤフーが筆頭株主となって以来、ソフトバンクグループの銀行部門のような見方が強まってきた企業です。

 

バリューコマース株式会社
インターネットでブログ等のビジネスを手掛けている人であれば知らない人はいないであろう、ASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)最大手の一角のバリューコマースもソフトバンク傘下にあります。

元々は外国人が日本で立ち上げ、マザーズ上場を果たしましたが、その後ヤフーの連結子会社となり、東証一部に市場替えしています。

 

アスクル株式会社
事務用品の通信販売を手掛ける一部上場企業のアスクル。元々は事務用品メーカープラスの子会社でしたが、2012年にYahooが筆頭株主となっています。

 

流通事業

続いて、流通事業について解説します。

 

ソフトバンク C&S株式会社
IT機器や、周辺機器の流通・販売を手掛けるソフトバンクの中の「商社部門」のような立ち位置の企業です。通信3社(ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム)が合併する前年2014年に主にソフトバンクBBの社員を母体に流通・販売の部分に特化した会社が立ちあがりました。

通信事業のソフトバンクと社員の出向が比較的頻繁に行われている企業でもあります。

 

ホークス事業

ここからは3つの事業のほかに、ソフトバンクホールディングスに欠かせない事業と子会社を解説していきます。

 

ソフトバンクホークス株式会社
その名の通り、プロ野球チームの「ソフトバンクホークス」を運営する会社です。主な収益源は企業からのスポンサー収入。筆者は福岡でソフトバンク法人部門の営業経験がありますが、地元愛の強い福岡県ではソフトバンクホークスと連携して動くことで、商談が円滑に進められるようなケースもありました。(野球観戦チケットがノベルティとして重宝しました。)

ダイエーから球団を買収し、ソフトバンクが球団の運営主体になって以来の企業です。

 

メディア部門

続いて、メディア部門について解説します。知名度の高いメディアが、意外にもソフトバンクホールディングスの傘下にあることに驚く方も多いかもしれません。

 

アイティメディア株式会社
IT系のオンラインニュースサイトITmediaを運営する会社です。その歴史は古く、1997年にアメリカメディアZDNetの日本語版となるZDNet JAPANとしてソフトバンク傘下で立ち上がりました。

その後、ZDNetとの契約終了に伴い、2004年にサービス名をIT mediaに、社名を2004年ソフトバンク・アイティメディアに、さらに2005年に現在のアイティメディアに変更しています。

 

オンラインゲーム部門

最後に、オンラインゲーム部門について解説します。

 

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
オンラインゲームの運営を行う企業です。代表的なサービスは「ラグナロクオンライン」や、現在でもなお根強い人気を誇る「パズドラ(パズル&ドラゴンズ)」など。パズドラの流行による株価上昇は2012年、株式市場も賑わせました。

母体は1998年に発足したソフトバンクとアメリカのOnsaleの合弁会社「オンセール株式会社」で、当時の社長は孫正義氏の実弟にあたる孫泰蔵氏です。

2013年にソフトバンクの連結子会社化、その後2015年に資本関係上は関連会社ではなくなっていますが、現在もグループ企業としての色の強い会社です。

ソフトバンクグループ企業間の仕事の進め方

基本的にはそれぞれの事業会社は、独自に事業展開を行います。横並びの各社は時にサービス提供事業者と顧客の関係であったり(とりわけ、主力の通信事業は各社の通信インフラの整備も担っています)、稀にですが商流がバッティングし、企業間で調整が入るようなこともあります。

一方で、案件や取り扱う商材によっては、連携も密に行われ、グループとして利益を最大するように調整しながら各社の営業活動が行われています。とりわけ、筆者が所属していたソフトバンク(通信事業)の法人営業部門は電力、インターネット広告など多岐にわたる商材を取り扱うため、他の事業会社と組んで案件を進めることも多々ありました。

採用は基本的に各社が独自に行っています。ソフトバンクC&Sについては、発足時旧ソフトバンクBB(現在はソフトバンクに統合)の社員が中心となって構成され、新卒採用はソフトバンクと一括で行われていた時期もありましたが、現在は別口で採用されているようです。

また、原則としては採用された会社でのキャリアを歩むことが多いですが、異動や事業の統廃合、新サービスの開始等に伴って、出向(例:ソフトバンク→Yahoo)や兼務(例:ソフトバンク50%、Yahoo 50%)などとなるケースもあります。新卒採用においては採用された会社から配属時に出向扱いとなるケースもあります。

なお、タイミングによっては「ジョブポスティング」「フリーエージェント」といった社内のキャリアチェンジの制度を使うことによって、別の事業会社に自ら望んで出向するようなことも可能になっています。

 
また、海外勤務については、海外の現地法人に「出向」の扱いで行われるケースが多いです。グループ全体としては海外に積極的に進出する姿勢を見せていますが、通信事業単体としてはまだ市場を開拓しきれていません。

海外勤務となる社員は優秀な社員が多い印象はありますが、「描かれたようなエリートコース」の位置づけとしてあるというよりは、本人の希望によるところが大きいようでした。また、若手の海外勤務についても積極的に認めており、本人の意欲も強く重視しているようでした。筆者に近い年次の社員も数名、入社数年で海外勤務を経験しています。

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事業会社同士が密に連携し、グループ全体のビジョン実現を目指す

ソフトバンクグループのメインの子会社を紹介してきました。「知っているあの会社」がグループ傘下で驚いた方も多いのではないでしょうか。ソフトバンクグループは「インターネット」を基盤にあらゆる分野に事業展開し、今後も拡大を続けていくでしょう。

各社が別々に事業を展開しますが、時には密に連携し「情報革命で人々を幸せに」というグループ全体にビジョンの実現に向けて動きます。

関係会社の採用、キャリアアップは原則として別枠ですが、事業の展開やタイミングが良ければ本人の希望によっても、キャリアパスの一環としてグループの別会社に出向するようなケースもあります。

元々の会社に籍を残しながら「転職」に近いだけのキャリアを歩むことができるのもソフトバンクグループで働く魅力の一つではないでしょうか。

この記事のまとめ

☑ソフトバンクの国内事業は大きく3つに分かれている
☑基本的にはそれぞれの事業会社は、独自に事業展開を行っている
☑キャリアチェンジの制度を使うことによって、別の事業会社に出向することも可能

 

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