日本M&Aセンター転職のポイント〜平均年収、面接・選考など採用情報を解説〜

日本M&Aセンターってどんな会社？基本の企業情報

日本M&Aセンターは国内の中堅・中小企業を中心にM&A（企業の合併、買収）の仲介業務を主とした企業です。

1991年に全国の公認会計士、税理士が中心となり設立され、2007年に東証一部に上場しました。中小企業のM&A専業のリーディング・カンパニーです。

社員数は2022年度が1,081人。そのうちM&Aコンサルタントと呼ばれる営業職は622人となっています。

事業所は国内7拠点

• 東京本社
• 大阪支社
• 名古屋支社
• 福岡支店
• 札幌営業所
• 中四国営業所
• 沖縄営業所

海外5拠点

• シンガポール現地法人　Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.
• インドネシア駐在員事務所
• ベトナム現地法人　Nihon M&A Center Vietnam co., LTD
• マレーシア現地法人　Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd.
• タイ現地法人　Nihon M&A Center (Thailand) CO., LTD

があります。

市場の調査や企業の経営分析を行う矢野経済研究所や企業評価総合研究所がグループ傘下にあり、M&Aの支援にも当たります。全国の会計事務所、地方銀行、信用金庫と提携するなどして、円滑なM&A実践に向けたネットワークを構築しています。

日本M&Aセンターの事業と仕事内容

中小企業経営者の高齢化に伴う「事業承継」が全国的な課題となっており、日本M&Aセンターの主たる案件となっています。

2015年からの10年間で日本国内の企業数は403万→320万と約83万社減る見通しで、親族以外の承継割合も増えてきています。

最近では、中小企業庁が事業承継税制の優遇策を示し親族以外を対象にするなど、事業承継を目的としたM&Aの環境整備は進んでおり、日本M&Aセンターにとって追い風となっています。

日本M&Aセンターは友好的なM&Aを前提に、譲渡希望企業と買収希望企業を仲介し、着手金や成功報酬を受け取るビジネスモデルを展開しています。

買い手、売り手双方から提示される条件を調整しながら、双方の財務状況を的確に読み取り、マッチングするのが主な仕事です。

実際のM&Aでは売り手、買い手それぞれに日本M&Aセンターの専属コンサルタントが付きます。

まず売り手企業から財務関連資料を受け取って分析し「企業概要書」を作成、買い手の候補先を選定します。買い手企業からも同様に財務資料を受けとって分析し、作成した各資料を基に、2社のマッチングに向け企業訪問やトップ面談につなげます。

買収価格などの条件交渉を進め、最終的な契約締結となれば、成功報酬を得られます。

成約事例をみると、病院や調剤薬局といった医療関係、工事関係やガソリンスタンド、飲食店など多岐にわたり、対象企業のも北海道から沖縄まで全国様々です。

日本M&Aセンターの年収事情

賞与は6月と12月の年2回でコンサルタントは営業手当もあります。基本給となる生活安定給にインセンティブを加えた額となっています。

設備面での投資をせず、仲介によって手数料を得るビジネスモデルのため、高い利益率を誇り、それが給与に反映されています。その年の成約状況によっては数千万円を得るコンサルタントもいます。

日本M&Aセンターの採用ターゲット、求める人物像

日本M&Aセンターのコンサルタントは、1人が年間10件程度の案件を同時並行で進めます。仲介する企業の業界はさまざまで、全国を飛び回ります。成約に至るまでだいたい半年～1年程度かかるようです。

財務資料を的確に読み取り買い手、売り手の企業オーナーが納得できるように説明する必要がありますし、買収額等の決定には高い折衝能力も求められます。

何よりも、企業の売買という重大案件に関わるため、1人の人間としてステークホルダーから信頼を勝ち取ることが不可欠です。

高額な年収を得られる分、相応のハードワークを求められます。

日本M&Aセンターは、好調な業績を背景に中途採用に力を入れています。

20代半ばから30代半ばが主な対象で、これまでは銀行や証券会社といった金融機関を中心に、営業力の高い総合商社、ECコンサルタントの経験があるIT企業の出身者らの採用実績が多くあります。M&Aの経験は必須とされていません。

年収が高額のため高度な専門知識を持ったプロフェッショナルばかりの環境を想像される方も多いと思いますが、同社は新人、中堅社員を対象とした教育支援にも力を注いでいます。

M&Aの実践研修や業界別研究、関連法務、税務改正に関する研修などさまざまです。簿記2級の取得が推奨され、補助制度もあります。業績優秀者には海外視察も用意されています。

安心して事業承継ができるよう、中小企業のオーナーから信頼を勝ち取り、納得してもらうことがM&Aコンサルタント職には何よりも求められます。

中小企業の事業承継は日本が抱える課題でもあり、中小企業に向き合いオーナーと解決策を導くという意味で、多くのやりがいを得られる仕事とも言えるでしょう。

日本M&Aセンター中途採用の面接・選考情報

日本M&Aセンターの中途採用の選考は、以下のような流れになっています。

• 書類審査
• 人事担当による面接（１次）
• 部長職による面接（２次）
• 役員による面接（３次）

前述の通り、採用の多くを占めるコンサルタント職で言えば、前職での実績に加え中小企業オーナーとの信頼関係を築けるかどうか人物面の評価も重視されます。

中堅中小企業を主な対象とするため、企業経営に関する問題意識や課題解決への熱意も問われます。

日本M&Aセンター中途採用の一次面接

一次面接の面接官は人事が主として行われます。質問項目としては前職の仕事内容、希望するキャリアや取り組みたい業務を中心に聞かれることが多いです。

日本M&Aセンター中途採用の二次面接

二次面接では例年、「仕事と私」と題した作文の提出が求められます。前職での仕事内容を踏まえて仕事との向き合い方を問われます。分量としてはA4用紙2枚程度です。過去に同社への内定者を輩出している転職エージェントのアドバイスを受け、対策をすることが内定への近道です。

日本M&Aセンター中途採用の三次面接

前職の仕事紹介と成果をスライドにまとめ、役員の前でプレゼンテーションを行います。

M&Aにおいても、売り手企業の財務状況を客観的に説明したり、文書でまとめたりすることが多く、基礎能力の有無を確認されます。実際に発表はせず、プレゼンテーション資料の提出のみの場合もあります。

日本M&Aセンター採用難易度

日本M&Aセンターの中途採用に関しては、年間500～1000人が応募し、内定は200人程度と言われています。倍率は5倍ほどになるため採用難易度は高いでしょう。

事業継承に悩む中小・中堅企業にM&Aという手法で解決に導くことから、地方や地域経済の存続・発展の一躍を担っているとも言えます。高額な年収が約束されていますが、その分の重圧は大きく、企業オーナーに親身に寄り添い、経営の円滑なバトンタッチに向けてベストな選択に導く人材が求められます。学歴や前職での経験はさほど問われません。

中小・中堅企業のオーナーと信頼関係が築ける人柄や人間性、ハードワークに耐えうる精神力・肉体力、地域の創生や企業の再興に心底熱意を注げるか、といった点が選考の際のポイントになります。

日本M&Aセンターへ転職するには

日本M&AセンターをはじめとするM＆A業界への転職を希望される方は、転職エージェントの利用がポイントとなります。転職エージェントならどこでもいいわけではなく、M&A仲介会社への内定実績を豊富に持つエージェントに相談するようにしましょう。内定実績が豊富なエージェントは採用ターゲットを熟知していますし、過去の面接内容や面接官の情報に基づいた面接対策をしてくれるので内定確度があがります。

日本M&Aセンターの志望度が高い方は是非、以下のサービス【エージェントファインダー】にご登録ください。日本M＆Aセンターに多くの内定者を輩出している転職エージェントをご紹介させていただきます。