日本M&Aセンターは平均年収1,114万円！ベース年収は高く、インセンティブは低い？その実態を現役社員が解説

プロフィール

Aさん 20代　男性 株式会社日本M&Aセンター　在籍 M&A仲介の営業を担当

日本M＆Aセンターは30歳推計年収ランキング18位！なぜ年収が高いのか？

M＆A業界は仲介によって手数料を得るビジネスモデルで、設備投資も必要としないことから高い利益率を誇ります。2023年度の統合報告書によると、同社の利益率は37％超と、非常に高いことがわかります。

その分社員への還元が大きく、人によってはインセンティブが高額になり平均年収も高くなります。

2023年12月に東洋経済が発表した「30歳推計年収ランキング」では、上位20位にM&A仲介会社が3社ランクインしており、日本M&Aセンターは18位に位置しています。

日本M&Aセンターの平均年収と推移

2023年度版の統合報告書によると、日本M&Aセンターの平均年収は1,114万円です。

ここ4年間の年収推移は以下の通りです。

転職者アンケートによる年収

転職者アンケートによる日本M&Aセンターの平均年収は以下の通りです。
統合報告書に記載されている平均年収と大きな差はありません。

転職者アンケートによると最高年収が3,800万円となっていますが、これは固定給に加え、M&A仲介の成約時のインセンティブによるものです。
現役社員のA氏によると、このインセンティブによって年収が大きく変動するため、20代で最低年収の400万の人もいれば、3000万稼ぐ人もいると話します。

そのため、平均年収はあまり参考にならず、実際中央値はもっと低いと言います。

新卒社員のスタート年収

日本M&Aセンターで最低年収となるのは新卒入社の社員ですが、新卒採用ページによるとその年収は以下の通りです。

<M&Aコンサルタント職>

日本M&Aセンターの年収構造

続いて、日本M&Aセンターの年収システムについて解説します。
日本M&Aセンターの年収構造は以下の通りです。

年収＝【ベース年収】＋【ボーナス】＋【インセンティブ】

ベースの年収は新卒の500万程からスタートし、中途入社者では1,000万クラスになるケースもあると言います。
中途の場合は前職の年収を考慮した形で、最低保証的な意味合いでベース年収が決定します。

ちなみに目標に対する達成率に応じて、ベース年収自体も上がっていきますがその体系はブラックボックスで、社員にも開示されていないと言います。

日本M＆Aセンターのボーナス

日本M＆Aセンターには、インセンティブとは別にボーナスが支給されます。
ボーナスはベース給を分割したものの数ヶ月分として支給される仕組みになっています。

実際の支給額は年度によって異なるものの、金額としては微々たるものだと言います。
そのため、大きく稼ぎたい人はインセンティブで稼ぐ形になります。

日本M＆Aセンターで年収を引き上げるインセンティブの仕組み

日本M&Aセンターには業績連動のインセンティブ制度があり、これによって年収が大きく跳ね上がります。
インセンティブは理論上、青天井となっており年間目標に対する達成率に応じて支給されます。

ただしベース年収の低い人は目標予算自体が小さいため、達成の難易度が低いとみなされ、達成率100％を超えてもインセンティブが発生しないケースもあると言います。

この辺りは非常に複雑な仕組みになっており、具体的には社員それぞれのベース年収と年間目標額、達成率に応じてインセンティブが変動します。
社員にはインセンティブの計算式が提示されており、自身の達成率がどこまでいくといくらのインセンティブが入るのか、計算できるようになっているようです。

高額なインセンティブを稼ぐ社員

高額なインセンティブを稼ぐ社員の中には、年収が4,000～5,000万になる人もいます。
それでも、日本M&Aセンターのインセンティブは他のM&A仲介会社と比べて低い設計になっています。
業界トップクラスの年収と言われるM&Aキャピタルパートナーズでは、年収1億を超える社員が毎年出現しますが、日本M&Aセンターではまずいないと言います。

しかし日本M&Aセンターでは中途入社の場合、前職の年収をベース年収として保証してくれるため、他社に比べるとベース年収の高い安定した給与が魅力だとA氏は言います。

日本M＆Aセンターのインセンティブが競合に比べて低い理由

日本M&Aセンターの年収は、なぜ競合のM&Aキャピタルパートナーズ（MACP）やストライクと比べて低い設計になっているのでしょうか。

こちらの記事でもご紹介している通り、インセンティブ設計の違いによりこの差が生まれています。そしてこの背景にはビジネスモデルの違いがあります。

日本M＆Aセンターでは、譲渡先企業と買収元企業それぞれに別のコンサルタントがつきます。そのため、M＆Aが成約した際の成約フィーを2名のコンサルタントで分け合う形になります。基本的に、フィーは50:50で折半する形が一般的だと言います。企業の売り手と買い手、どちらを開拓するかは各自の営業戦略に委ねられているようです。

 一方のM&Aキャピタルパートナーズは「両面型」と言われる、譲渡先企業と買収先企業それぞれに同じコンサルタントがつきます。結果、M&A成約時のフィーを1人でもらうことになり、その分が高額なインセンティブに直結しています。

日本M＆Aセンター中途採用者の年収実績

日本M＆Aセンターに中途入社した、転職者はどれくらいの年収をもらっているのでしょうか。年齢と前職、年収実績は以下の通りです。

日本M＆Aセンターの役職別年収

日本M＆Aセンターでは、公表されている役職別年収データがありません。
社員にも開示されていないと言います。しかし役職が上がればベース年収が上がることは間違いなく、役職を上げるには成果を出すしかないと言います。
多少の社内政治はありながらも、大方数字をあげられる人が役職者として昇給するようです。

大体何歳で課長、部長になるかというと数字的な傾向はないと言います。
極端な話、優秀であれば20代で課長職につくことも可能だと言います。

ただ実際は上が詰まっているため部長クラスは30代半ばから40代が多いようです。

日本M＆Aセンターで年収を上げられる人

日本M&Aセンターで年収をあげるには、以下二つの方法があります。

• 営業目標を達成し、ベース年収を上げる
• 営業目標を達成し、インセンティブを稼ぐ

いずれにしても営業目標を達成すること、数字を確実にあげることが求められます。ではどのような人が数字をあげられるのでしょうか？

A氏によると、とにかくコツコツと探客を継続できるかが成果の分かれ道だと言います。そもそもM＆Aには会社を売る、買うという大変重い意思決定が必要となります。一朝一夕にできる決断ではなく、経営者自らが時間をかけて決断をする事項です。

そのためすぐに成果が出なくても、モチベーションを下げることなく探客をコツコツと継続できる意思の強さが求められるようです。

日本M＆Aセンター年収以外の待遇

ここまで、日本M＆Aセンターの年収事情について解説しましたが、年収以外にはどのような待遇があるのでしょうか。年収以外の特筆すべき待遇、福利厚生としてA氏は社員持ち株制度を挙げます。

これは、日本M＆Aセンターの株式を積立購入できる制度です。市場価格よりも割安で購入できることから、社員に支持されている福利厚生の一つだと言います。

日本M&Aセンターへ転職するには

日本M＆Aセンターの年収事情を解説しました。M＆A業界のリーディングカンパニーであることから、業界の中ではベース年収が高い分、安定した年収体系になっています。とは言え、成果によって年収が変動する実力主義の世界です。成果が出る社員ほど「居心地のいい環境」だと言います。

同社をはじめとするM＆A業界への転職を希望される方は、転職エージェントの利用がポイントとなります。転職エージェントならどこでもいいわけではなく、M&A仲介会社への内定実績を豊富に持つエージェントに相談するようにしましょう。内定実績が豊富なエージェントは採用ターゲットを熟知していますし、過去の面接内容や面接官の情報に基づいた面接対策をしてくれるので内定確度があがります。

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