リクルートキャリアは激務！？ 元社員が語る、働き方改革の実態

リクルートキャリアは激務？残業データから見る実態

リクルートキャリアが公表している平均残業時間（法定時間外労働時間の実績）は、12.6時間です。

職制別では、いわゆる総合職のゼネラル社員で14.2時間、有期契約のエキスパート社員が8.9時間、同じく有期契約（上限３年）のＣＶ社員が18.0時間です。

厚生労働省が３月６日に発表した2020年１月の毎月勤労統計調査によると、最新の平均残業時間（パートタイムを除く）は13．3時間となっています。

これは企業の自己申告による集計となり、民間の調査では平均20時間程度とするデータもあります。
いずれにしてもリクルートキャリアが公式に発表している職制全体の平均残業時間は、全国平均を下回る結果となっており、決して激務ではありません。
週に３回程度、１時間の残業をしているイメージとなります。

＜リクルートキャリアの残業時間＞

＜日本国内の平均残業時間＞

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リクルートキャリアの勤務体系

リクルートキャリアでは、職種や階級にもよりますが、社員が出退勤時間を自由に決められる「フレックスタイム制」を導入しています。
リクルートキャリアの場合、１日の標準労働時間を約７時間半と設定し、標準労働時間帯は午前９時から午後５時半（うち休憩１時間）となっています。

フレックスタイム制は労使協定の締結が前提で、法定労働時間を超えると時間外労働の扱いとなり、割増賃金を支払うことになります。

フレックスタイム制は、１カ月以内の一定期間（清算期間＝勤怠の締め日）における総労働時間をあらかじめ定めます。
例えば１日の法定労働時間は８時間ですが、10時間働いても清算期間内の総労働時間が法定労働時間内であれば残業とならず、残業を抑えやすい仕組みとなっています。

リクルートキャリアの元社員が語る実際の残業時間や残業代

就職や転職といった企業と人をつなぐ仕事であることから、リクルートキャリアでは事務作業も多く発生します。
個人情報を多く管理するため、内容によっては社内での作業が求められることも日常的で、「過去には一定程度、残業していた」と元社員は証言します。

潮目が変わったのは、2015年12月に発生した大手広告代理店「電通」の新入社員の過労自殺事件です。
過労死ラインの80時間を大幅に超える残業をしていたとされ、電通は労働基準監督署の家宅捜索を受け、法人として立件されました。
その後も大手企業で社員の過労死が相次いで発覚し、リクルートキャリア内でも働き方改革を進めて残業は大きく抑制されたと言います。

出退勤は自己申告で、支給されているパソコン端末のログイン記録を参考に、過剰（過少）申告がないかを労務担当が確認しています。
過労死につながるような極度の残業はチェックされ、担当の上司に報告されるような仕組みが担保されています。
マネージャー職にあった元社員は、社内の大半の管理職と同様に、労務担当の指摘が入る前に、部下の勤務状況を日々チェックし、残業が多い場合には事前に改善を促していたと説明します。

公表されている残業時間は国内平均を下回るものですが、社内でも残業抑制と仕事の効率化が図られており、元社員の説明からも齟齬はないと言えそうです。

支給される残業代に上限はなく、金額は１～12で評価されるグレードに応じて違います（グレードの詳細についてはリクルートキャリアの年収記事を参照）。時給換算で数千円程度とされます。

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リクルートキャリアの残業に対する姿勢

リクルートキャリアでは働き方改革も相まって、残業を可能な限り削減する動きが広がっています。
半年に1度行われる管理職との面談では残業が多いと低評価につながるとされ、社員それぞれが非効率な残業をしないよう努めています。
休暇を取りやすい雰囲気で、必要な業務がなければ積極的な休暇取得を励行されています。

リクルートキャリアの残業の実態とは

これまでお伝えしてきたように、リクルートキャリアでは、残業を強いることはなく、いかに残業をせずに効率良く業務を進め実績を上げられるか、という点を重視しています。
出退勤を自由に決められるフレックスタイム制を導入しており、仕事の仕方は社員の裁量に任せているのも特徴です。

基本給が平均よりも高い水準にあり、日本企業にありがちな「残業できないと手取りの収入が少ない」という構造にはなっていません。
むしろ、国内平均を下回る残業時間で、平均を大幅に超える給与を支給している点では「優良企業」と言っても過言ではないでしょう。

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リクルートキャリアへ転職するには

リクルートキャリアの残業や働き方改革の実態について理解は深まりましたか？

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