2020.03.31

リクルート

リクルート住まいカンパニーの残業の実態は?転職者が語る働き方改革の行方

サラリーマンの過労死が一部企業で相次ぎ発覚し、企業各社の働き方改革に注目が集まっています。リクルート住まいカンパニーでも業務の見直しが進んでおり、一定の効果を上げつつあるといいます。今回はリクルート住まいカンパニーの転職者の話を基に、同社の残業の実態や働き方改革の取り組みについてお伝えします。

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リクルート住まいカンパニーの勤務体系とは

リクルート住まいカンパニーでは、社員が出退勤時間を自由に決められる「フレックスタイム制」を導入しています。リクルート住まいカンパニーの場合、1日の標準労働時間を7時間半と設定し、標準労働時間帯は午前9時から午後5時半(うち休憩1時間)となっています。フレックスタイム制は労使協定の締結が前提で、法定労働時間を超えると時間外労働の扱いとなり、割増賃金を支払うことになります。

フレックスタイム制は、1カ月以内の一定期間(清算期間=勤怠の締め日)における総労働時間をあらかじめ定めます。例えば1日の法定労働時間は8時間ですが、10時間働いても清算期間内の総労働時間が法定労働時間内であれば残業とならず、残業を抑えやすい仕組みとなっています。

また、職種にもよりますが、リクルート住まいカンパニーの社員は本社に必ず出勤する必要はなく、営業職の多くはサテライトオフィスを活用して取引先を回っています。リクルート住まいカンパニーが契約したオフィスが中心となりますが、利用料金の実費を会社が負担します。勤務時間や勤務先に過度にとらわれず、社員それぞれの裁量に任されているのが特徴と言えます。

リクルート住まいカンパニーの転職者が語る実際の残業時間や残業代

残業時間に関しては、公開されている情報が少なく、リクルート住まいカンパニーへの転職者の取材を基に実情をお伝えします。取材に応じた転職者の一人は、残業時間が月30時間程度で、休日出勤はほぼない「働きやすい職場」と指摘します。同僚も同じくらいの残業時間と言い、本社は午後8時を過ぎると人もまばらで、深夜残業を恒常的にしている人は「ごく少数」と話します。出退勤は自己申告で、支給されているパソコン端末のログイン記録を参考に齟齬がないか、過剰(過少)申告がないかを労務担当が確認しており、残業が増えている職員には管理職に連絡が入り、注意が促されます。過労死につながるような極度の残業は労務担当者がチェックし、担当の上司に報告されるような仕組みが担保されています。

支給される残業代に上限はなく、金額は1~20で評価されるグレードに応じて違います(グレードの詳細についてはリクルート住まいカンパニーの年収記事を参照)。時給換算で数千円程度とされます。
リクルート住まいカンパニーでは、過剰な残業を強いることよりも、社員に対して効率的に実績を上げることに重きを置いています。

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リクルート住まいカンパニーの残業に対する姿勢

リクルート住まいカンパニーでは働き方改革も相まって、残業を可能な限り削減する動きが広がっています。半年に1度行われる管理職との面談では残業が多いと低い評価になるとされ、社員それぞれが非効率な残業をしないよう努めていると言います。何よりも成果主義のため転職者の一人は「残業時間が多いから評価されるということは全くない。残業をしなければいけない風潮もない」と断言します。休暇を取りやすい雰囲気で、必要な業務がなければ休暇の積極的な取得を励行されています。

リクルート住まいカンパニーの残業の実態とは

これまでお伝えしてきたように、成果主義のリクルート住まいカンパニーでは、残業を強いることはなく、いかに残業をせずに効率良く業務を進め実績を上げられるか、という点を重視しています。出退勤を自由に決められるフレックスタイム制を導入しており、社員の裁量に任せています。基本給が平均よりも高い水準にあり、日本企業にありがちな「残業できないと手取りの収入が少ない」という構造にはなっていません。給与体系をみても、実績が給与に反映される形なので、いかに効率良く業務をこなせるのか、というところがポイントになりそうです。

リクルート住まいカンパニーへ転職するには

リクルート住まいカンパニーの残業について理解は深まりましたか?

リクルート住まいカンパニーへ転職するには、ビズリーチあるいはリクルートエージェントに登録することをお勧めします。


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