野村グループのノウハウを武器に、ベンチャー企業のコーポレート領域を支援する株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズの魅力

2019年に野村ホールディングスから分社化し設立された株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズは、バックオフィスにおける業務構築コンサルティングサービス、および包括的BPO(※)を主業務に展開する業界注目の会社です。

本記事では、代表取締役の田中氏、クライアント・ソリューション1部部長の吉川氏に同社の事業展開や魅力、求める人物像について語って頂いたインタビュー内容をお届けします。

(※)Business prosess outsourcing(外部業者への業務委託)

野村グループとベンチャー企業のバックオフィス業務を支援する

田中氏:
弊社の事業は2つの柱で構成されています。
一つが会計経理サービス業務を担うクライアント・ソリューション(以下CS)1部で、野村グループ子会社に対して会計業務を共通のシステムとルール、プロセスで運営することにより効率化とガバナンス向上を図るほか、スタートアップ企業へのコーポレート機能支援サービスを行っています。

もう一つの柱を担うCS2部では、野村グループ各社に対して経費管理業務を共通のシステムとルール、プロセスで運営することにより効率化と高度化を図るとともに、グループ外の企業向けの経費管理高度化のコンサルティングサービスを行っています。

私は野村HDにおいて「ルールとツールの共通化」をコンセプトに、クラウド経費システムをグループ全社に展開するプロジェクト推進や請求書電子化やRPA導入など、DXを通じた業務改革を行ってきました。

その後、会計の領域を集約してきた吉川が2019年に弊社を立ち上げ、経費管理領域を標準化・集約してきた私があとから合流しました。

現時点での弊社の事業領域は会計経費と経費に限定されていますが、他の領域でもバックオフィス業務の標準化に貢献していきたいとの思いが社名に込められています。

吉川氏:
私は野村HDの財務会計責任者として野村グループの連結決算を統括してきましたが、そのときミッションであったグループ子会社の会計機能集約が弊社設立の原点です。

当時、子会社を複数の職員がケアしなければならない状態が続き、深夜残業も当たり前であり、1人あたりのカバー範囲を如何に拡大するか、生産性向上を図るかが課題でした。
しかし会計機能というのは決算書を「まず何よりも作る」ことが優先され、どのように「改革」すればよいか、なかなか着手できずにいました。

ちょうどその頃、弊社田中が経費管理領域の標準化と集約を推進しておりまして、その影響を強く受けました。
その変革のノウハウは財務会計でも取り入れられると思い、他社で同じように会計業務の改革を実践されてきた事例のヒアリングを通じて知見を蓄積するとともに、会計経理の標準化・集約化を推進するプロジェクトを発足し、今では、グループ子会社20社程度を少人数でカバーできるまでになりました。

世の中には大企業からスタートアップに至るまで、会計経理の集約や、体制の構築に課題を抱えている企業が多くあります。
我々にはニーズに応えるだけの知見がありビジネスにできると確信し、弊社を設立しました。

 

野村グループを束ねてきたノウハウを武器に、ゴールまで顧客を導く

吉川氏:
上場を目指すスタートアップ企業は、我々の戦略ターゲットです。
彼らは上場審査の準備、コーポレートガバナンス・内部統制の構築など、様々な課題を抱えています。

こうした課題を解決するエキスパートとして弊社の競合となるIPOコンサルティング会社やIPO支援を得意とする会計事務所等が存在します。

また、支援サービスも様々であり、個々の顧客の現状に合わせて、上場に向けた監査上の問題点や課題を指摘、あるいは指導するものの、その改善に至る実務支援まで行わないケースもあります。

弊社の強みは、顧客毎にオーダーメイドのカスタマイズ支援をするのではなく、蓄積したノウハウを「正」として、課題解決まで導くことです。
私たちは野村で培ったノウハウを適用し、ゴールに向かって課題解決まで顧客に寄り添って「伴走する」ことができます。

田中氏:
上場を目指すベンチャー企業は、本業のビジネスやサービス、商品自体には各社それぞれに競争力を持っていて、社会からも認められつつあるものばかりです。

しかし、バックオフィス業務領域については人的リソースが整わず、内部管理・コーポレート機能が未整備の企業が多くあります。
仮に人材が採用できたとしても、指導者が不在で長続きせず、人材不足に悩みを抱える企業の課題解決を我々は支援しています。

弊社のビジネスモデルを学習塾に例えることがよくあります。
我々の学習塾にはIPOに耐えうる会計経理業務構築を中心としたバックオフィス整備への合格ノウハウがあり、高い合格率を誇る。

その背景には、野村ホールディングスとしてグループ各社を束ねてきた弊社の会計経理の標準化の実績、野村證券としてベンチャー企業の上場を支援してきた長年の実績があります。

 

日本の時価総額の拡大、金融市場の活性化に貢献していきたい

吉川氏:
弊社の顧客になりうる企業かどうかという観点では、資金調達が実現できた企業であるかが一つの物差しになります。

IPOを目指す企業の場合、資金調達とセットで財務諸表、内部統制、ガバナンスなど、投資家から様々な注文がやってきます。
そのタイミングで、課題を抱える企業を支援していくことが現在の弊社の役割と考えています。

田中氏:
顧客獲得は現在、野村證券からの紹介がメインです。
金融市場の活性化や発展を通じて社会貢献に取り組む野村HDや野村證券としては、プライベート企業・ベンチャー企業の支援やIPO企業を増やしたいという思いがあります。

その一方で、ベンチャー企業はバックオフィス業務に課題を抱えるケースが多い。
そのため、弊社がそれらの企業に対してコンサルティングを通じて課題解決していく。
その意味で、顧客と野村證券と弊社はWIN WIN WINの関係にあると考えます。

年間でIPO企業が仮に100社で、その中の野村のシェアが4分の1だとすると25社あるかないか。
弊社としては、このなかでコンサルティング案件を安定的に獲得できる態勢のみならず、日本市場の更なる発展のために、その裾野を広げる取組みをしていきたい。

弊社は、社名に「野村」と言う看板が付いていない、数少ない子会社の一つです。
基本的な考え方として弊社が支援したIPO企業が、野村證券を主幹事に選んだうえで上場を果たせることができれば嬉しい。

ただし、仮に野村證券を主幹事に選ばなかったとしても、弊社が世の中のエコシステムの1つの機能になればいいと考えています。

 

IPOを支援するコンサルタントを積極採用。待遇は野村HDと同水準

田中氏:
組織体制や待遇面についてもお話したいと思います。
現在、正社員が約20名いますが社内には正社員だけでなく、外部のコンサルタントが常駐しています。
営業の最前線や提案等々、顧客課題を解決するための司令塔が社員で、更に外部のコンサルタントと協働する体制で運営しています。

今後は外部のコンサルタントが行っている業務を内製化し社員化にシフトしていきたいと思っています。

IPOを目指す会社に対し、標準モデルに変革していく領域で活躍できる人材が欲しい。
期待するスキルとして、問題を正しく認識する能力、プロセスを変革する能力をもっていることが大事です。そのため、入社いただく時点で会計の専門家である必要はありません。

吉川氏:
現状は野村HDからの出向者がほとんどですが、出向者のバックグラウンドは様々です。
営業から叩き上げの者もいればそうでない者もいますし、CS2部の清田部長もそうですが、コンサルティングファーム出身者もいます。

田中氏:
弊社は野村HDが100%出資する子会社です。
待遇面は職種によりますが、コンサルティング職は野村證券と同様です。

これまで弊社では野村證券出向者以外から2名の採用実績があり、今後も積極的に採用をしていきたいと考えています。

参考までに、採用をした2名は事業会社で財務部門出身の方とコンサルティングファームの方です。

 

ベンチャー企業における生の実務課題に向き合って欲しい

田中氏:
「ベンチャー企業に転職したいが、最初から飛び込むには勇気がいる。だから、まずは大企業で鍛えてもらいたいと入社してみたものの、組織の歯車になってしまい成長実感が得られない」。

転職を希望する人のなかには、そのようなジレンマを抱えている人たちがいると思います。

弊社に入社すれば、ベンチャー企業のお客様が直面する様々な課題に向き合い、知見を蓄積することができる。
コンサルティングのビジネスシーンでは机上ではなく向き合った事例を実体験として話すことができます。

吉川氏:
世の中には、会計士出身の方がCFOになる「CFO派遣」というビジネスがありますが、実際は、上手くいかないケースがあると聞きます。

監査や財務会計など、上場時には会計スキルが求められますが、組織変革の際にそういったスキルが求められるかというと、そうでもない。
ガバナンスもできてない、内部統制もできていない企業をどう変革に導くか。

弊社で働くことで、ベンチャー企業が実際に抱える実務課題に向き合い、コンサルティングをしながらスキルアップして頂きたいです。

田中氏:
人材の流動化が加速しています。こういう時代だからこそ、弊社や野村グループで経験を積んでいただきたい。
弊社を通じてベンチャー企業が元気になってくれたら、それが何よりの喜びです。

そしていずれは、ベンチャー企業へ人材を輩出できるような企業になりたい。そのような社会貢献の方法もあると感じています。

 

プロフィール

株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズ

代表取締役社長 田中秀和氏
新卒で野村證券に入社し、リテール営業や関係機関への出向、リスク管理部門等を経て、2002年より財務部門に所属。
連結予算策定、管理会計統括を経て、2014年EPR刷新プロジェクトにて、グループ全体での会計システム統一化を推進。
その後、2016年に間接購買専門部署を立ち上げ、グループ会社含めた合理化を進めてきたことを契機に、2020年に株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズへ移籍。現在に至る。

 

クライアント・ソリューション1部 部長 吉川太郎氏
野村證券に入社後、財務部門における連結財務会計業務を皮切りに、資金調達等の財務企画、当局対応、格付機関対応等の業務を幅広く経験。その後は、ロンドンに赴任し、野村グループとしては30年ぶりの増資を行ったタイミングで、格付機関や株主に対するIRを推進。帰国した2013年には、野村HD財務会計責任者として連結決算を統括。
国内グループ会社の会計集約化を推進してきたことを契機に、2019年にプロジェクトチームとともに株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズを設立。現在に至る。

 

 

コーポレート・デザイン・パートナーズへ転職するには

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への登録が、内定への近道です。

 

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コーポレート・デザイン・パートナーズ へ転職を希望する方は、是非参考にしてみてください。

 

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